会計・税務(決算・申告)| Accounting & Tax

会計を起点に、毎月の対話で数字を固めます。  

金融機関・株主・税務当局に説明できる試算表/決算書/申告書へ。

当事務所の会計・税務顧問は、単に作業を代行するサービスではありません。  金融機関・税務当局・株主等に対して説明可能な成果物(試算表・決算書・申告書等)を、毎月の運用から整えます。

毎月のレビューで数字を固め、決算・申告まで一気通貫で品質を担保。管理会計・予算制度、必要に応じて財務戦略アドバイザリー(新規投資・資金調達・M&A・事業承継等)にもつながる状態へ整えます。


提供する成果物(例)

月次

 ※管理会計・予算関連の成果物は該当ページでご紹介

年度

オプション

  • 金融機関・株主等ステークホルダー向け決算説明資料


金融機関から評価されるポイント

1|試算表が「融資の会話」に耐える状態になる

資金調達の場では、数字そのものだけでなく、「その数字をどう説明できるか」が問われます。月次の運用から整え、金融機関が確認したいポイント(根拠・継続性・再現性)を押さえた試算表を作ります。

 例:残高明細や運用が整うと、金融機関の確認事項(根拠・継続性)に“資料で即答”でき、コミュニケーションコストが下がります。


2|決算書・申告書が「説明力のあるパッケージ」になる

決算は“提出物”ではなく、会社の信用を左右する成果物です。会計処理の整合性に加え、税務論点や注記事項も含めて、説明できる決算書・申告書として整備します。

 例:注記や税務論点が整理されていると、金融機関の追加質問に“資料で即答”でき、決算説明が効果的になります。


3|必要に応じて、モニタリング情報の共有で信頼を積み上げる

融資取引・金融機関対応が重要な企業では、適時性(タイムリーさ)と透明性が信用の基礎になります。状況に応じて、適時性証明書モニタリング情報サービス等、金融機関とのコミュニケーションに資する仕組みの活用もご案内します。

 例:月次が翌月早期に固まると、借換や追加融資の相談で“数字の説明”が前倒しでき、資金繰りの選択肢が増えます。当事務所から各金融機関の融資を紹介することも可能です。


税務当局に提出する申告書への「書面添付」について

書面添付は、税理士が申告内容について所見を添付する制度です。当事務所では、月次の積み上げ(根拠・処理方針・論点整理)を前提に、実施可否や方針を検討します。

「税務調査を避けるため」だけではなく、申告の説明可能性を高め、税務リスクをマネジメントするための位置づけとして運用します。


月次決算から年度決算・税務申告までの進め方

Step 0|会計の「型」を整える(継続的に改善)

科目・処理ルール・証憑運用・締め日程など、月次の土台を整えます。

Step 1|月次で数字を固める

仕訳の妥当性・処理方針のブレ・例外処理の論点を早期に潰し、数字の確からしさを担保します。

Step 2|月次レビュー(面談)

現場で必要な確認(巡回監査)を実施しつつ、論点と影響(利益/キャッシュ/税務)を整理し、意思決定に使える形へ整えるための面談を実施します。
(管理会計・予算関連のレビューも兼ねています)

Step 3|年度決算・税務申告で確定する

月次の積み上げを前提に、決算書・申告書を一貫して仕上げます。必要に応じて、外部説明(金融機関・株主等)も見据えて、補助資料まで整備します。


初回相談のご案内

こんなお悩みが出てきたら、ご相談ください。

  • 融資・金融機関対応を見据えて、試算表の信頼性を高めたい
  • 決算書・申告書を「提出」ではなく「説明できる成果物」にしたい
  • 月次運用から整え、数字の透明性と適時性を担保したい
  • 会計・税務を土台に、管理会計や戦略判断にもつなげたい

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