会計を起点に、毎月の対話で数字を固めます。
金融機関・株主・税務当局に説明できる試算表/決算書/申告書へ。
当事務所の会計・税務顧問は、単に作業を代行するサービスではありません。 金融機関・税務当局・株主等に対して説明可能な成果物(試算表・決算書・申告書等)を、毎月の運用から整えます。
毎月のレビューで数字を固め、決算・申告まで一気通貫で品質を担保。管理会計・予算制度、必要に応じて財務戦略アドバイザリー(新規投資・資金調達・M&A・事業承継等)にもつながる状態へ整えます。
月次
※管理会計・予算関連の成果物は該当ページでご紹介
年度
オプション
1|試算表が「融資の会話」に耐える状態になる
資金調達の場では、数字そのものだけでなく、「その数字をどう説明できるか」が問われます。月次の運用から整え、金融機関が確認したいポイント(根拠・継続性・再現性)を押さえた試算表を作ります。
例:残高明細や運用が整うと、金融機関の確認事項(根拠・継続性)に“資料で即答”でき、コミュニケーションコストが下がります。
2|決算書・申告書が「説明力のあるパッケージ」になる
決算は“提出物”ではなく、会社の信用を左右する成果物です。会計処理の整合性に加え、税務論点や注記事項も含めて、説明できる決算書・申告書として整備します。
例:注記や税務論点が整理されていると、金融機関の追加質問に“資料で即答”でき、決算説明が効果的になります。
3|必要に応じて、モニタリング情報の共有で信頼を積み上げる
融資取引・金融機関対応が重要な企業では、適時性(タイムリーさ)と透明性が信用の基礎になります。状況に応じて、適時性証明書やモニタリング情報サービス等、金融機関とのコミュニケーションに資する仕組みの活用もご案内します。
例:月次が翌月早期に固まると、借換や追加融資の相談で“数字の説明”が前倒しでき、資金繰りの選択肢が増えます。当事務所から各金融機関の融資を紹介することも可能です。
税務当局に提出する申告書への「書面添付」について
書面添付は、税理士が申告内容について所見を添付する制度です。当事務所では、月次の積み上げ(根拠・処理方針・論点整理)を前提に、実施可否や方針を検討します。
「税務調査を避けるため」だけではなく、申告の説明可能性を高め、税務リスクをマネジメントするための位置づけとして運用します。
Step 0|会計の「型」を整える(継続的に改善)
科目・処理ルール・証憑運用・締め日程など、月次の土台を整えます。
Step 1|月次で数字を固める
仕訳の妥当性・処理方針のブレ・例外処理の論点を早期に潰し、数字の確からしさを担保します。
Step 2|月次レビュー(面談)
現場で必要な確認(巡回監査)を実施しつつ、論点と影響(利益/キャッシュ/税務)を整理し、意思決定に使える形へ整えるための面談を実施します。
(管理会計・予算関連のレビューも兼ねています)
Step 3|年度決算・税務申告で確定する
月次の積み上げを前提に、決算書・申告書を一貫して仕上げます。必要に応じて、外部説明(金融機関・株主等)も見据えて、補助資料まで整備します。
こんなお悩みが出てきたら、ご相談ください。