Arakawa & Partners | 荒川共同会計事務所

対象例：新規投資／資金調達（借入・増資）／M&A／事業承継／組織再編 など

投資・調達・M&Aは、数字が揃っていても「論点」と「比較軸」が揃っていないと、判断が止まりがちです。  

当事務所では、会計・税務で固めた数字と、管理会計で把握したバリュードライバー（利益・キャッシュを動かす要因）を土台に、論点・選択肢・影響（利益／キャッシュ／税務）を整理し、経営者が納得して意思決定できる状態を整えます。

※本サービスは原則、顧問契約（会計・税務／管理会計・予算制度）と接続してご提供します。スポットの実行代行ではなく、意思決定の質を上げるアドバイザリーを中心にご支援します。

• 新規投資の判断で、採算・資金繰り・税務影響を同じ土俵で比較したい

• 資金調達（借入・増資）で、選択肢の整理と説明の筋道を作りたい
• M&Aの検討で、買収／売却の是非、条件、進め方の論点を整理したい
• 事業承継・組織再編で、関係者が増え、論点と影響の整理に時間がかかる
• 数字はあるが、論点が整理されず、意思決定が前に進まない

当事務所が注力するのは、プロジェクトそのものの「実行代行」ではなく、意思決定の質とスピードを上げるための整理と資料整備です。

• 何を決めるべきか（論点）を言語化する
• 選択肢を同じ比較軸で並べる
• 影響（利益／キャッシュ／税務）を一体で見える化する
• 関係者に説明できる形に整える（資料・質疑想定）
• 実行後に数字で検証できる形（モニタリング設計）に落とす

案件の状況に応じて支援範囲を設計します。

• 論点整理：判断が止まっている理由／不足している判断材料の特定
• 選択肢の整理と比較：メリット／リスク／実行難易度／優先順位の整理
• 影響整理：利益／キャッシュ／税務影響を同じ土俵で比較
• 意思決定資料の整備：社内・株主・金融機関向けの説明資料（骨子〜整理）
• 合意形成支援：関係者の前提合わせ、質疑想定、説明の順番の設計
• 検証設計：実行後のモニタリング項目（KPI・採算・資金繰り）の設計

• 論点整理メモ（意思決定の前提／論点／論点間の関係）

• 選択肢比較表（メリット／リスク／実行難易度／必要な打ち手）
• 影響整理（利益／キャッシュ／税務）とシナリオ比較
• 金融機関・株主向け説明資料（論点と数字の整合が取れた形）
• 体制・スケジュール案（意思決定ポイント、必要な成果物、会議体）
• 実行後のモニタリング項目（KPI、採算、資金繰りの確認方法）

• 重要論点は代表が直接担当し、論点・比較軸・影響整理（利益／キャッシュ／税務）の品質を担保します。

• 当事務所の役割は「実行代行」ではなく、意思決定に必要な材料を整理し、説明できる形に整えることです。
• 判断後も数字で検証できるよう、モニタリング項目（KPI・採算・資金繰り）の設計まで接続します。
• 必要に応じて各領域の専門家とも連携し、論点整理と情報の整合を前に進めます。

1. 初回相談（論点整理）  
　目的・期限・関係者・意思決定者を確認し、現状の数字の整備状況を把握します。

2. スコープ設計  
　支援範囲、必要な成果物、進め方（会議体・役割分担・スケジュール）を確定します。

3. 整理・比較  
　論点・選択肢・影響（利益／キャッシュ／税務）を整理し、比較可能な形へ落とします。

4. 意思決定  
　意思決定資料を整え、関係者の前提合わせと合意形成を支援します。

5. 検証設計（必要に応じて）  
　実行後に数字で検証できるよう、モニタリング項目と運用の型を整えます。

財務戦略の意思決定は、「その場の検討」だけでなく、実行後に数字で検証し、次の打ち手につなげることが重要です。

当事務所では、顧問契約の毎月の対話で数字を固め、管理会計（予実・部門別・KPI・変動損益等）と接続することで、意思決定が“検証可能な形”で積み上がる状態を整えます。

財務戦略アドバイザリーは、論点・期限・必要な成果物により工数が変わるため、下記を基本にスコープを設計します。

パッケージA｜論点整理・影響試算（Decision Sprint）

• 期間目安：2〜3週間
• 目的：まず「何を決めるべきか」を特定し、意思決定の土台を短期間で整える
• 含まれるもの（例）：論点整理、選択肢の叩き台、影響整理（簡易シナリオ）、意思決定メモ

パッケージB｜意思決定資料・合意形成（Decision Package）

• 期間目安：4〜8週間
• 目的：社内外に説明できる形に整え、合意形成まで前に進める
• 含まれるもの（例）：主要論点の整理、影響整理（複数シナリオ）、説明資料の整備、質疑想定

パッケージC｜意思決定支援（継続）・検証設計（Decision & Monitoring）

• 期間目安：2〜4か月（必要に応じて延長）
• 目的：意思決定ポイントが複数あるテーマで、判断と検証が回る状態を整える
• 含まれるもの（例）：論点管理、意思決定資料の更新、合意形成の設計、モニタリング項目と運用の型づくり

料金の考え方

本サービスは、論点の複雑性・期限・関係者の数・必要な成果物により必要工数が変わるため、個別にお見積りします。初回相談でスコープ（成果物・進め方・体制）を整理したうえで、概算のお見積りをご提示します。

受託条件

• 財務戦略アドバイザリーは原則、顧問契約（会計・税務／管理会計・予算制度）と接続してご支援します。
• テーマによっては当事務所の業務範囲外となる領域があります。その場合は、適切な対応方針をご案内します。
• 同時期に対応できる件数には上限があります（品質確保のため、着手時期をご相談する場合があります）。

初回相談（財務戦略アドバイザリー）

テーマ、期限、関係者、現状の数字の整備状況を伺い、論点・選択肢・影響（利益／キャッシュ／税務）を整理するために必要な進め方をご提案します。

Q1. まず何から相談すれば良いですか？
A. 初回相談では、目的・期限・関係者・意思決定者を確認し、現状の論点を整理します。そのうえで、必要な成果物と進め方をご提案します。

Q2. どこまで対応してもらえますか？
A. 論点整理・選択肢比較・影響整理（利益／キャッシュ／税務）から、意思決定資料の整備、合意形成に向けた準備まで対応します。

Q3. 金融機関や株主への資料作成もお願いできますか？
A. はい。論点整理に基づき、説明資料の骨子整理や質疑想定の整理など、合意形成に必要な準備を支援します。

Q4. オンラインでも進められますか？
A. 対面／オンライン／併用で対応します。案件の性質とスピード感に合わせて最適な進め方をご提案します。

荒川共同会計事務所は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。

荒川共同会計事務所は、中小M&Aガイドラインを遵守し、リンク先ページに記載の通りの取組・対応を実施しております。