料金について
法人向け料金（顧問契約）
当事務所の顧問契約は、月に一度、整えられた事実（数字）をもとに、経営者が判断に向き合う時間（毎月の対話）を持つことを前提としています。 毎月の対話を土台に、必要な局面で財務戦略アドバイザリーへつなげます。
会計・税務・経営支援の品質を確保する観点から、当事務所推奨システム（TKC）の導入を前提とさせていただいております。
※すべて税抜き価格で表示しています。
顧問契約に含まれること（共通）
- 月1回の定例レビュー（オンライン／対面）
- 月次の数字の妥当性レビュー（勘定科目・残高・前提資料の整合）
- 税務相談（継続）／基本的な届出・相談対応
- 決算・申告に向けた論点整理（継続）
- 金融機関・株主等に説明可能なアウトプットを重視（試算表・決算書・申告書・補助資料）
入力代行や立ち上げ（運用設計・残高整備等）が必要な場合は、別途お見積りします。
管理の高度化 3ステップ（モデルケース）
同じ「顧問契約」でも、会社の成長に合わせて管理の粒度と運用（会議体・資料）が変わります。
以下は、経営者が管理レベルの高度化をイメージできるように整理したモデルです。
ケース①｜成長に向けて「計数計画」を回したい（ライト）
管理レベルのイメージ： 会社全体の数字が安定し、計画と実績がつながる
こんな状態になってきたら
金融機関や株主に説明できる試算表になっていない（根拠・継続性が弱い）
- 数字は出ているが、見方が定まらず次の一手が決まらない
- まずは全社の数字を“整えて回す”ところから始めたい
毎月の対話で行うこと（例）
- 月次の数字レビュー（前提・残高・重要論点の確認）
- 計数計画（売上・粗利・人件費・固定費など）と実績の並置
- 金融機関・株主向けの説明に耐える「数字の型」を整備
料金（目安）
- 月額顧問料：80,000円〜
- 年度決算・法人税申告・翌期計画（予算策定）：月額顧問料の4か月分
- 消費税申告
- （本則課税）：50,000円～
- （簡易課税）：20,000円～
推奨システム利用料（月額）
- FX2クラウド（会計・給与・販売）：15,000円
ケース②｜月次決算の早期化とKPI管理で「打ち手の優先順位」を決めたい（標準）
管理レベルのイメージ： 数字が早く固まり、KPIで洞察が出て、優先順位が決まる
こんな状態になってきたら
伸びているのに、どこに手を打つべきかが数字で決まらない
- 月次の数字はあるが、意思決定に必要な粒度（論点）になっていない
- スピード感（翌月早期）で、判断を前倒ししたい
毎月の対話で行うこと（例）
- 月次決算の早期化（締め方・根拠資料・運用の整備）
- KPI／変動損益（限界利益）などで、打ち手の効き方を可視化
- 「論点→選択肢→影響（利益／キャッシュ／税務）」の整理を習慣化
料金（目安）
- 月額顧問料：120,000円〜
- 年度決算・法人税申告・翌期計画（予算策定）：月額顧問料の4か月分
- 消費税申告（本則課税）：50,000円～
推奨システム利用料（月額）
- FX2クラウド（会計・給与・販売）：15,000円
若しくは
- FX4クラウド（会計）：50,000円～ ※各種オプション機能あり
（管理会計の設計・運用に合わせて適用システムや全体構成をご提案します）
ケース③｜部門別管理・予実管理で「組織として回る」状態にしたい（高度）
管理レベルのイメージ： 部門・拠点が増えても、予実と会議体で管理が回る
こんな状態になってきたら
拠点・部門・プロダクトが増え、現場任せの管理が限界になってきた
- 全社PLだけでは判断できず、部門別採算で手当てしたい
- 予算と実績を接続し、会議体（運用）として回したい
毎月の対話で行うこと（例）
- 部門別・拠点別・プロジェクト別の採算（セグメント管理）
- 予実管理（差異の原因→打ち手→次月の論点）を定例化
- 経営会議用の資料と運用（見る順番・指標・論点）を整備
料金（目安）
- 月額顧問料：180,000円〜
- 年度決算・法人税申告・翌期計画（予算策定）：月額顧問料の3か月分
- 消費税申告（本則課税）：70,000円～
推奨システム利用料（月額）
- FX4クラウド（会計）：50,000円～ ※各種オプション機能あり
(参考)
- PX4クラウド（給与計算）：23,000円
- SX4クラウド（販売管理）：60,000円
財務戦略アドバイザリー（顧問先向け）
新規投資／資金調達／M&A等の重要テーマは、原則、顧問契約と接続してご支援します。論点・選択肢・影響（利益／キャッシュ／税務）を整理し、意思決定に必要な資料を整えるアドバイザリーです。
料金は、論点・期限・必要な成果物に応じて個別お見積りします。初回相談でスコープ整理のうえ、概算をご提示します。
詳細（支援内容・進め方）は、財務戦略アドバイザリーをご覧ください。
個人向け料金（顧問契約）
個人事業主のお客様：
事業所得に係る会計・税務・経営支援については、上記法人のお客様の考え方に準じて、個別にお見積りさせていただきます。
ビジネスオーナー・不動産オーナーのお客様：
事業承継計画策定・贈与等生前対策、譲渡所得・相続税に係る申告実務は、個別にお見積りさせていただきます。