事務所紹介

代表者挨拶

経営の現場では、数字や資料が揃っていても、判断が先に進まない場面が少なくありません。

私はM&Aや組織再編・ファイナンス等の実務を通じて、意思決定が進む企業には共通点があると確信しています。それは、数字が「正しい」だけでなく、論点と影響(利益/キャッシュ/税務)が整理され、いつでも説明できる状態になっていることです。

だからこそ当事務所では、会計や税務を正しく処理すること自体をゴールとはせず、数字と論点を明確にし、経営者が納得して意思決定に向き合える環境を整えます。

月次レビューで数字を固め、管理会計で打ち手の優先順位を整えます。さらに、新規投資や資金調達、M&Aなどは、必要に応じて財務戦略アドバイザリーとして伴走します。


Arakawa & Partners 代表  荒川 大

代表者経歴

1994年10月
公認会計士二次試験 合格
1996年3月
早稲田大学商学部 卒業
~1998年12月
日本長期信用銀行 法人営業担当
~2003年8月
監査法人トーマツ 金融インダストリーグループマネジャー
~2006年1月
金融庁監督局 金融危機対応室課長補佐
~2025年9月
デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 金融部門統括パートナー
2025年10月
荒川共同会計事務所 | Arakawa & Partners 開業

保有資格

公認会計士日本公認会計士協会 登録番号:16841
税理士日本税理士会連合会(東京税理士会) 登録番号:157704

オフィス

オフィス

東京都港区虎ノ門ヒルズ内のスタートアップ集積拠点(CIC Tokyo)にオフィスを構えています。

イノベーター・投資家・企業・行政機関が高密度に集う活気に満ちたイノベーション・コミュニティとなっています。

オフィス

大小様々な会議室があり、1on1の面談から大規模なプロジェクトのお打ち合わせまで可能です。


FAQ ‐よくある質問‐

Q1. 記帳(入力)はお願いできますか?

A. 記帳代行はできません。自計化をお願いすることになりますが、可能な限り 銀行・カード・請求/支払等のデータ連携や自動化機能を活用し、入力負荷を下げた運用を設計します。

一方で、経営判断に使える数字にするため、社内での確認・運用が必要になる部分があります。


Q2. 自計に不安があります。サポートはありますか?

A. はい。入力ルール(科目・証憑・資料の出し方)を整え、月次レビューで品質を担保します。

契約後3か月を目途に導入・運用設計サポートを行いつつ、その後も必要に応じて適切にアドバイスします。


Q3. どの会計ソフトに対応していますか?

A. FXクラウドシリーズに対応しています。質の高い決算・税務業務を担保するためだけでなく、管理会計や内部統制、金融機関連携などへの展開も踏まえて当該ソフトを選定しています。

現在の貴社における運用を確認し、最適な入力フローをご提案します。会計データの移行が必要な場合は当事務所が対応します。


Q4. 月次レビューはオンラインですか?

A. 原則、毎月1回の対面による月次レビューを前提としますが、顧問先の状況に応じオンラインも併用で対応します。


Q5. 「答えを出してくれない」のですか?

A. 結論を押しつけることはしません。

その代わりに、論点・選択肢・影響(利益/キャッシュ/税務等)を整理し、経営者が納得して判断できる状態を整えます。


Q6. 顧問契約のなかで経営相談はどこまでできますか?

A. 会計・税務・財務の観点から、論点整理と影響の見える化を行い、判断に向き合える状態をつくります。

特定の戦略的課題に関して集中検討・プロジェクト化する必要がある場合は、関与度合いに応じて別途ご提案・お見積りします。


Q7. 決算・申告だけ(単発)で依頼できますか?

A. 基本は月次運用を前提としています。

状況により可否を確認します(品質が担保でき、翌期以降の月次運用が見込まれる場合に限ります)。


Q8. 毎月の面談が難しい月があります

A. 原則は月次レビューでの面談を前提としています。

例外的に調整する場合でも、月次の品質が落ちない運用(資料共有・レビュー)は必要です。


Q9. 入力や資料共有が遅れた場合はどうなりますか?

A. 数字の確からしさを担保できないため、面談日程や月次成果物の確度に影響します。

別途定める期限内での運用をご協力ください。


Q10. 税務調査対応はしていますか?

A. 対応いたします。対応する場合の範囲・料金は事前にご案内します。


Q11. 金融機関対応(借入・説明)は可能ですか?

A. 決算・申告の説明可能性を高めるための仕組みを備えています。また、各金融機関とは別ページ記載の通りの協力関係があるため、迅速な融資のご相談も可能です。

金融機関向けに所定資料以外の補助説明資料が必要な場合はオプションで対応します。


Q12. どの規模の会社が対象ですか?

A. スタートアップから中堅企業までを対象としています。規模そのものより自計体制と月次運用が成立するかを初回面談で確認します。


Q13. 相談の頻度はどれくらいですか?

A. 月次レビューのほか、日常的には主にメールやチャットツールを活用して対応します。

なお、自計化立ち上げ期の約三か月間は、上記によらず優先して対応します。


Q14. 契約期間・解約はどうなりますか?

A. 年度更新となります。詳細はお見積り時に明記します。


Q15. 初回面談では何を確認しますか?

A. 貴社経理体制、資料共有の流れ、月次の締め、現在の論点を確認し、当事務所の運用で品質を担保できるかを判断します。


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